東村山市民新闇更新

情報公開を拒み続ける私議: 情報公開ランキングで「失格」と糾弾する(笑)
・・・・と言うか、有料無料だけナノ? 問題は。
(cache) 東村山市民新聞(2009-0914-2112-41)
<議会関係 8>囲み枠追記、および、新規ページ追加と、<議会関係 7>の若干の体裁調整。

議会関係 7: 段落改行のみ


 自公連立ムラ市長の与党・創価系無所属(「変!議」)の佐藤、決算委員会で騒ぐ! 
市民無視の「ごみ持込料金」に問題なし、だと。             [new] 

議会関係 8: 新規追記と 新規ページへのリンク。


自公連立ムラ市長の与党(創価系無所属・佐藤・薄井、創価公明・駒崎、自民・鈴木)がまた騒ぐ!
今度は情報公開問題で! 090914  [new]


新規ページ:
<自公連立ムラ市長を庇い立てし、必死に騒いだ人達>/(魚拓)
市民襲撃を表敬訪問とか言ってのけてしまうような方方と お付き合いの有る方が 何か言う時は、遣り取りを ちゃんと記述しないと 信用してもらえませんユ。

追記:
言ってるのは、[http://unkar.jp/read/tsushima.2ch.net/news/1249435087:title=これの事]ナノかしらん。
やっと、めっけました。
[http://www.ombudsman.jp/rank/08rank-4.pdf:title=2008年度 情報公開度ランキング記者発表資料(16枚)]
  (PDF、9ページ目)

 今回調査の上位自治体と失格の自治体は次の通り。


 【上位】(1)町田市(十三点)(2)文京区、三鷹市(十二点)(4)葛飾区(十一点)(5)墨田区、中野区、立川市、稲城
市、奥多摩町(十点)
 【失格】都、荒川区、中央区、品川区、羽村市、武蔵野市、昭島市、東久留米市、府中市、東村山市

自治体名 首長交際費 入札結果調書 コピー代(円) 閲覧手数料(1) 閲覧手数料(2) 請求権者 閲覧手数料 交際費点 入札点 コピー点 請求権者点 合計20点満点
昭島市 10   失格 1 3 5 5
調布市 10     1 2 5 0 8
町田市 A 10     5 3 5 5 18
小金井市 10     4 2 5 5 16
日野市 B(D相 10     1 2 5 5 13
国分寺市 10 B(営利 1件100円   1 2 5 5 13
国立市 10     3 2 5 5 15
狛江市 10     1 2 5 5 13
東大和市 A 10     5 2 5 2 14
武蔵村山市 10     1 3 5 5 14
多摩市 10     4 2 5 5 16
稲城市 E(D相当) 10   2 3 5 5 15
小平市 10     2 2 5 5 14
東村山市 G(E相当) 10 1件100円 失格 1 2 5 0
西東京市 10     1 2 5 0 8
清瀬市 10     1 3 5 2 11
東久留米市 10 (広義1件150円 失格 1 3 5 5
青梅市 10     1 2 5 0 8
福生市 10     1 2 5 2 10
羽村市 10 (広義1件100円 失格 4 4 5 5
あきる野市 10     4 2 5 0 11

古い資料だと、

2 結果
 ランキングの結果は、100点満点を獲得した多摩市が1位。同点2位に千代田区、文京区(90点)、4位グループに墨田区、目黒区、江戸川区、日野市、日の出町(85点)が続いた。平均点は62点であった。
 最下位は中央区で、マイナス5点と他を大きく引き離した。以下、25点の小平市、東大和市、八丈町、30点の東村山市、35点の清瀬市と続いた。
 なお、中央区では情報公開条例の全面改正が行われ、2002年1月1日施行される。しかし、仮に改正条例を今回の基準に当てはめても、得点は10点にとどまり、順位に変動を生じない。全面改正の意義が問われよう。
※以下の自治体は情報公開条例未制定のため調査対象外となった。
  大島町、利島村、新島村、神津島村、御蔵島村、三宅村、青ヶ島村、小笠原村。

確かに、順位は低いですが、全くダメダメと言うのでも無さそうな部分も見られます。 何れにしても、どのような点でダメダメナノかを 提示し、如何に改革するのかを 提言するのが、オピニョン・リーダーの矜持 っつうものナノでは ないのでしょうか。

(2) 使途基準を何で定めているか

 各条例は政務調査費が際限なく何にでも使われてしまうことを防ぐために,「政務調査費を・・使途基準に従い使用するもの」と規定している。使途基準を示すことでそれ以外への使用を防ごうということである。
 問題は,使途基準を何で定めるか(条例かそれ以外か)と,使途基準の内容である。
 使途基準は全議員に及ぶ問題であるとともに,公費支出の項目の妥当性という重要な問題であることからして,一部の議員や首長の判断で決めるべきではなく,議会の責任において決めるべきである。ところが,使途基準を条例で定めている議会は5つ(中野区・中央区・調布市・東村山市・檜原村)しかなかった。中央区は条例で定めるほかに,規程でより詳しい「使途細目」を定めている。
 それ以外の議会は以下のような法形式で定めている。

(c) miharutic ごめんなさい。ありがとう。愛しています。